ONLY ONE 利用規約

第 1 条(目的)

1. この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社DHN及び株式会社MATSURI以下「当社ら」といいます。)が運営する「ONLY ONE」(以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザー(以下「ユーザー」といいます。)に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用できるものとします。

3. ユーザーが本規約に同意することにより当社らとの間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。

第 2 条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。

(1)「本契約」:本規約を契約条件として当社ら及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。

(2)「ユーザー」:本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。

(3)「本商品」:ユーザーが本サービスを利用して購入する商品を指します。

(4)「ユーザー情報」:本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。

第 3 条(本規約の変更)

1. 当社らは、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。

(1)本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社らは、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社ら所定の方法によりユーザーに周知するものとします。

3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社ら所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 4 条(本サービスの内容)

本サービスは、ユーザー間の商品の売買や役務の提供(以下、商品と役務を合わせて「商品等」といいます)にかかる取引の機会を提供するサービスです。

本サービスは、ユーザー間の交渉を通じて商品等にかかる契約締結の機会を提供するものにすぎません。ユーザー間の商品等の販売または提供にかかる契約は、取引条件に関する双方の意思が合致したときに成立します。ユーザー間で商品等の販売または提供に関する取引条件をよくご確認いただき、取引を行うかどうかの判断はユーザーご自身で行ってください。

本サービスの利用を契機としてユーザー間で成立した契約に基づく商品の送付または役務の提供、代金の支払、代金の回収等の一切の事項については、本規約に定める当社らの義務を除き、ユーザーの責任となります。 当社らは、当該契約に関して契約当事者としての責任、権利および権限は一切有さず、当該契約について一切の責任を負いません。

第 5 条(利用資格)

1. 本サービスを利用するには、出品する場合、入札する場合それぞれに応じて以下の利用資格を全て満たし、かつ、本サービスの利用期間中、これを継続して維持する必要があります。

A.出品に必要な利用資格

本サービスに商品等の情報を掲載(以下「出品」といい、出品するユーザーを「出品者」といいます)するには、以下の条件を全て満たしていることが必要です。

(ア)自然人の場合は成人であること。法人の場合は国内での設立登記が完了していること。

(イ)商品等の出品に必要な許認可・届け出等がある場合にはそれを完了していること。

(ウ)の他、当社ら所定の利用登録を完了していること

B.入札に必要な利用資格

本サービスで商品等に入札(以下「入札」といい、入札したユーザーを「入札者」といいます)するには、以下の条件を全て満たしていることが必要です。

(ア) 自然人の場合は成人であること、または法定代理人の同意があること。

(イ) 居住地において入札する商品等の所有が法律上禁止されていないこと

第 6 条(当社らの提供するシステム)

 当社らは、出品者および入札者に対して、以下の機能を有するシステムを提供します。ただし、各機能は随時変更・増減される場合がありますのでご注意ください。

A.出品者に提供するシステム

(ア)新規出品ページ

(イ)マイページ

(カ)落札済み商品一覧ページ

(キ)発送管理ページ

B.入札者に提供するシステム(落札後に提供されるシステムを含む)

(ア)オークション詳細ページ

(イ)落札支払ページ

(ウ)マイページ

(エ)クレジットカード設定ページ

(オ)お届け先設定ページ

第 7 条(利用料金)

 本サービスのご利用にあたり、必要な利用料金は以下のとおりです。

A.出品者

(ア)落札システム利用料

商品等の落札が完了した時点でお支払いいただく義務が発生します。お支払いは月末締めの翌月末払いとなります。

(イ)決済代行会社の手数料等は別途各社の規定に従い発生することがあります。

B.入札者および落札者

利用料金はかかりません。

第 8 条(出品者の義務)

1. 出品する商品等およびその出品方法等にかかる関係法令および監督官庁のガイドラインを順守しなければなりません。

2. 出品における当社ら所定のルールを順守しなければなりません。出品者の禁止行為、出品禁止物、特定商品の出品ルール等については、当社らが別に定める場合があります。

3. 当社らから要求を受けた場合、本規約に定める事項または法令を順守しているかを当社らが判断するために必要な情報を速やかに提出しなければなりません。

第 9 条(出品者および入札者、落札者の順守事項)

1. 本サービスの利用を契機としてユーザー間で契約が成立した場合には、取引条件に従い互いに誠実に義務を履行してください。

2. 商品等にかかる取引に必要な範囲を超えた、他のユーザーの個人情報や他のユーザーが投稿をしたコンテンツ等の収集および利用は禁止します。ここでいう個人情報とは、氏名、メールアドレス以外にデータ、文章、写真、図面、絵、音、音楽、評価等、本サービスに関連して利用者が掲載、送信した全てのものを指します。

第 10 条(個人情報の取り扱い)

1. 当社らは、個人情報について、当社らが別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に則り、適正に取り扱うこととします。

2. 当社らは、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

3. 当社らは、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社ら責任の下で速やかに破棄するものとします。

第 11 条(禁止事項)

1. 当社らは、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

(1)本規約に違反する行為

(2)当社らまたは第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為

(3)当社ら又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為

(4)不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為

(5)法令又は公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為並びに法令又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為

(6)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為

(7)事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為

(8)当社らのシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為

(9)マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること

(1) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為

(1) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為

(1) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(1) 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為

(1) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為

(1) 生鮮品、動物の生体を取引する行為

(1) その他当社らが不適当と判断する行為

2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社らの裁量により行うものとし、当社らは判断基準について説明責任を負わないものとします。

3. 当社らは、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができるものとします。

(1)本サービスの利用制限

(2)本契約の解除による退会処分

(3)その他当社らが必要と判断する行為

4. 前項の措置によりユーザーに生じた損害について、当社らは一切の責任を負わないものとします。

第 12 条(損害賠償責任)

ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社らに損害を与えた場合、当社らに発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

第 13 条(機密保持)

1. ユーザー及び当社らは、本サービスの利用に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。

2. 次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。

(1)開示を受けた時、既に所有していた情報

(2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

(3)開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

(4)開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

(5)法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3. ユーザー及び当社らは、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員(雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。)、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。

4. ユーザー及び当社らは、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、相手方の指示に従い機密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第 14 条(知的財産権等)

1. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社らコンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製したり、利用したりすることはできないものとします。

2. 当社らコンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社ら又は当社らがライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しないものとします。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社らコンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはならないものとします。

3. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社らに何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。

4. ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)を無償で当社らに譲渡することに同意するものとします。また、ユーザーは、ユーザーが投稿した掲載内容について、目的を問わず、無制限に利用できる権利が当社らに帰属することについて同意するものとします。

5. ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社ら並びに当社らより正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しないものとします。

第 15 条(解除)

1. 当社らは、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができるものとします。

(1)登録情報に虚偽の情報が含まれている場合

(2)過去に当社らから退会処分を受けていた場合

(3)ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社らがユーザーの死亡の事実を確認できた場合

(4)未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合

(5)成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合

(6)当社らからの要請に対し誠実に対応しない場合

(7)その他当社らが不適当と判断した場合

2. 前項各号に定める場合のほか、当社らは、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができるものとします。

3. 前二項の措置によりユーザーに生じた損害について、当社らは一切の責任を負わないものとします。

4. 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社らに対し負担する全ての債務を履行するものとします。

第 16 条(本サービスの変更・停止等)

1. 当社らは、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2. 当社らは、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社らはユーザーに対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)その他、当社らが本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

3. 当社らは、本条によりユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第 17 条(免責)

1. 本サービス及び本商品の内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社らは一切の保証をしないものとします。

2. 本商品のお届け予定日時について、当社らは一切の保証をしないものとします。

3. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社らは一切の責任を負わないものとします。

4. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社らは一切の責任を負わないものとします。

5. 当社らは、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社らは、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社らは一切の責任を負わないものとします。

6. 本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境は全てユーザーの費用と責任で備えるものとします。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。

7. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社らは一切の責任を負わないものとします。

8. 当社らは、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。

9. 当社らは、前各項に定めるほか、当社らに故意又は重過失がない限り、ユーザーが被った損害について一切の責任を負わないものとします。なお、当社らが損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間にユーザーが購入した代金の累積総額を上限とします。

10. 本サービスの利用に関し、ユーザーが本商品の製造業者又は他のユーザーとの間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社らは一切の責任を負わないものとし、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決するものとします。

第 18 条(反社会的勢力の排除)

1. ユーザー及び当社らは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. ユーザー及び当社らは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3. ユーザー又は当社らが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。

4. ユーザー及び当社らは、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 19 条(連絡・通知)

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社らに対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社らからユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社らの定める方法で行うものとします。通知は、当社らからの発信によってその効力が生ずるものとします。

第 20 条(地位の譲渡等)

ユーザー及び当社らは、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 21 条(分離可能性)

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社ら及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。

2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第 22 条(準拠法及び合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



附則



2021年1月5日 制定・施行